労働政策（案）

• 労働基準法の完全実施を掲げ、国内からブラック労働を排除する。
• その為にまず官僚、教職員、医療、介護業等、労働基準法に照らしてグレーと判断できる職種の定数を増やし、労働基準法に適合した労働環境を実現する。
• 官僚の残業を増やす要因となっている悪習を調査し、撤廃する。一例を挙げると国会議員による質問主意書は２営業日前までの提出を厳密にルール化し、期限を守らない議員は質問をキャンセルしたとみなす。
• 学校においては30人学級を速やかに実現する。また、部活動の地域化を、大会運営のレベルまで含めて検討する。
• 教員が部活動を指導する場合は土日の指導、付き添いを勤務日として扱い、それを事前に考慮したローテーション勤務を設定する。平日に教師がローテーションや有給休暇で休むことを当然のこととし、休む教員の代理を務める予備教員を必要数確保する。
• 上記を実現するため、当面の間、教職員の人件費の増分について国が補助する。
• GIGAスクール構想に賛同するものの、この政策で教職員の負担が増えないよう、十分配慮すると共に、サポート等で必要とする予算を補助する。
• 校内LANや端末を設置した場合、そのメンテナンスの費用と手間が発生するが、これらを統括管理する責任者を用意する。文科省のGIGAスクール資料では、この点が曖昧であり、インフラの維持に関する手間とコストを軽視していると思われる。
• 医療、介護業については長時間労働を防止するため、「健康的な勤務のガイドライン」を設置し、それを遵守する施設には補助金を出す。
• 氷河期世代対策。5年以上正規雇用されていなかった者を正規に雇用した企業には当人の離職していた期間と同じだけの期間、雇用補助を出す。対象者のメンタルヘルスについて、定期的に確認を行う。また、短期間での雇止めを防止するため、補助期間中および期間終了後一定期間の間、企業都合での対象者を退職させた場合、補助金の倍額のペナルティを課す。