少子化対策（案）

• 現在は出産後、子育て後の女性が社会、特に企業で活躍することが困難な状況にある。これにより女性が「仕事か結婚か」という二者択一を迫られることが少子化の根本原因と考えられる。
• その対策として「出産後の女性の復帰と中途採用」を後押しする政策を策定する。
• 具体的には「出産後に復職、入社した女性社員」(以下復帰社員と呼ぶ)の雇用に一定期間の補助を出し、逆に女性社員の中で復帰社員の比率が一定値以下の企業については付加税を課す。
• 女性が「出産しても仕事の面で損をしない」社会は女性のQOLを高め、シングル家庭の貧困対策ともなる。上記に加え、アフタースクール時間帯における総合的な託児サービスの拡充を図る。
• 「総合的な託児サービス」においては、地域部活動や習い事、図書館など安全な場所でのサービスレスな監督など、地域や家庭、さらに児童自身のニーズに応じた「女性が安心して仕事に専念できる」環境を作ることを目的とする。
• このサービスにはマンパワーを必要とする。従来はそれを教職員が担って来たが、教職員をそうした本務以外のサービスから解放することも政策の一環とする。