「お母さん食堂」批判に対する批判

女子高校生が始めたとされるこの署名活動にTwitter界隈では多数の批判が集まっている。

【元の主張】

（お母さん食堂というネーミングは）『お母さんが食事をつくるのが当たり前』というアンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）を助長しかねません。日本では女性が家事や育児をするものという価値観が強く、仕事を諦めざるを得ない女性も多いのが現状です。

【そうではない】

私は女性の社会進出を良いことだと思う。もっと進めるべきだと考えているが、この署名活動には違和感を覚えた。

女性の社会進出が進まないのは「価値観」のせいなのだろうか？

そうではない。今は昔と違って女性も多くの企業で総合職として採用され、キャリアを積む機会が与えられている。就職する時点で「総合職を目指す」と決めればその時点でその意思を妨げる物は無い。「社会の価値観」は邪魔にはならない。

女性がキャリアを諦めるポイントは幾つかある。大きいのは結婚と出産だ。昔は結婚を機に職場を辞める女性が多かったが、この社会通念は既に変わっている。せいぜい同じ夫婦が職場にいたらどちらかが異動させられるくらいだ。今時の親も、大半は「結婚測退職」等とは言わない。

さて、次のポイントの出産。これは大きい。ただし、今は産休が取れる。子供を保育園に預けて復職する際は時短勤務を選択することもできる。でも、女性をサポートする仕組みは完全ではない。

【ポイントは子持ちの女性が働き続けられる制度だ】

ここまでの話で、「社会の価値観」が障害になっているだろうか？そんな要素はどこにも無い。欠けているのは「女性が働き続けるための制度」なのだ。

え？保育園と時短勤務があれば働き続けられる？その通り。でも、完璧とは言えない。時短を利用する女性は仕事の面でハンディを背負う、

・仕事にかけられる時間が少ない。

・フレキシブルに残業や休日出勤ができない。

このハンディを背負いながら男性と昇格を競うことは容易ではない。最低でも「定時まで、あるいは週に５時間（毎日1時間）程度の残業が気兼ねなくできる」ことを保証できるサポート制度が必要だ。

断っておくが、時短制度は悪い制度ではない。この制度は子持ちの女性に子育てと働くことを両立させてくれる。女性に対する配慮から生まれた制度だ。だけど、「女性が管理職を目指す」ためのサポートとしては十分ではない。

【最後に】

ここでは働く女性をサポートする制度の詳細までは示さない。「お母さん食堂批判が完全に的外れだ」と示すことができれば十分だから。必要なことは「社会の価値観を変えること」などではなく、「子持ちの女性をサポートする、より良い制度」なのだ。

お願い（ご意見募集）

• このブログで提示した政策はいずれも「案」です。案をより良いものにするため、皆様のご意見をお寄せください。
• 労働政策以外の分野の原案もありますが、一度に出すのではなく、より「訴えたい」意欲の高い分野を優先して掲載します。本ブログが軌道に乗れば、他の分野についても順次掲載してまいります。皆様の独自の政策がありましたらお寄せください。検討、乃至はご提案された方との意見交換の後に当方で合意したものについて政策に加え、公開させていただきます。

少子化対策（案）

• 現在は出産後、子育て後の女性が社会、特に企業で活躍することが困難な状況にある。これにより女性が「仕事か結婚か」という二者択一を迫られることが少子化の根本原因と考えられる。
• その対策として「出産後の女性の復帰と中途採用」を後押しする政策を策定する。
• 具体的には「出産後に復職、入社した女性社員」(以下復帰社員と呼ぶ)の雇用に一定期間の補助を出し、逆に女性社員の中で復帰社員の比率が一定値以下の企業については付加税を課す。
• 女性が「出産しても仕事の面で損をしない」社会は女性のQOLを高め、シングル家庭の貧困対策ともなる。上記に加え、アフタースクール時間帯における総合的な託児サービスの拡充を図る。
• 「総合的な託児サービス」においては、地域部活動や習い事、図書館など安全な場所でのサービスレスな監督など、地域や家庭、さらに児童自身のニーズに応じた「女性が安心して仕事に専念できる」環境を作ることを目的とする。
• このサービスにはマンパワーを必要とする。従来はそれを教職員が担って来たが、教職員をそうした本務以外のサービスから解放することも政策の一環とする。

労働政策（案）

• 労働基準法の完全実施を掲げ、国内からブラック労働を排除する。
• その為にまず官僚、教職員、医療、介護業等、労働基準法に照らしてグレーと判断できる職種の定数を増やし、労働基準法に適合した労働環境を実現する。
• 官僚の残業を増やす要因となっている悪習を調査し、撤廃する。一例を挙げると国会議員による質問主意書は２営業日前までの提出を厳密にルール化し、期限を守らない議員は質問をキャンセルしたとみなす。
• 学校においては30人学級を速やかに実現する。また、部活動の地域化を、大会運営のレベルまで含めて検討する。
• 教員が部活動を指導する場合は土日の指導、付き添いを勤務日として扱い、それを事前に考慮したローテーション勤務を設定する。平日に教師がローテーションや有給休暇で休むことを当然のこととし、休む教員の代理を務める予備教員を必要数確保する。
• 上記を実現するため、当面の間、教職員の人件費の増分について国が補助する。
• GIGAスクール構想に賛同するものの、この政策で教職員の負担が増えないよう、十分配慮すると共に、サポート等で必要とする予算を補助する。
• 校内LANや端末を設置した場合、そのメンテナンスの費用と手間が発生するが、これらを統括管理する責任者を用意する。文科省のGIGAスクール資料では、この点が曖昧であり、インフラの維持に関する手間とコストを軽視していると思われる。
• 医療、介護業については長時間労働を防止するため、「健康的な勤務のガイドライン」を設置し、それを遵守する施設には補助金を出す。
• 氷河期世代対策。5年以上正規雇用されていなかった者を正規に雇用した企業には当人の離職していた期間と同じだけの期間、雇用補助を出す。対象者のメンタルヘルスについて、定期的に確認を行う。また、短期間での雇止めを防止するため、補助期間中および期間終了後一定期間の間、企業都合での対象者を退職させた場合、補助金の倍額のペナルティを課す。

「保守労働党の方向性」（案）

•  労働者の利益を守り、労働者の生活を改善することを党是とする。
•  反基地、反原発といった労働者の生活改善に寄与しない左派的活動には一切県警を持たない。
• 「企業を動かす」手段として、「増減税ニュートラル」を基本とする。企業は利益によって動くので、政策課題に沿って行動する企業に補助金や減税でメリットを提供し、望ましくない状態を続ける企業に対しては課徴金や増税でペナルティを貸す。
• 各政策の目的は、「労働者が幸せになること、労働者の残業が制限内に収まること、労働者の収入が増えること、これらの結果社会全体のパイを大きくすること」である。
•  再生可能エネルギーから原発まで、エネルギーのベストミックスを探る。原発についてはゼロリスクを求めず、「東日本大震災級の災害に耐えること」を稼働条件とする。
• 原発は次世代エネルギーが開発されるまでの間、火力発電によるCO2の発生を抑制するために期間限定で活用する。そのスパンは今世紀いっぱいと想定する。

架空政党「保守労働党」について

• 政治についてTwitterで語っていると、理想と現実のギャップにうんざりすることがある。「こうしたら良いのに」という案は山ほど出てくるが、それをまとめて説明するにはTwitterの140文字では足りない。
• また、複数の案があってもそれぞれの案同士に整合性がなければ、提案しても意味が無い。そこで架空の政党「保守労働党」を想定し、その政策をまとめてみることにした。
• 「保守」と「労働」。この単語が並ぶことに、あるいは違和感を覚える方もおられるかもしれない。だが国民の大半は労働者であり、「労働者の生活改善」を謳うことは政党として不自然ではない。また、近年「リベラル」を反政府思想と勘違いしている人が増えており、その意味では「リベラルに与しない」という意味合いで「保守」を選択した。政策を見ていただければわかると思うが、保守労働党は「為政者の為の政治」は目指しておらず、立ち位置としては「中道」に近い。その一方で、「日本」という国を大切に思う志はけっして忘れたくないとも思う。